投資家様の「この物件は買いか」「保有物件の継続運用か、又は売った方がいいのか（空室が多いため管理会社からリフォームの営業が来ており、費用対効果が見込めるか）」などのお悩みにつきまして、投資として賃貸マンション、アパートなどを購入する場合、その物件の適正な収益価格を査定いたします。
一般的な自分が住む戸建てやマンションを購入する場合は、買い手が納得する価格で取引が十分で価格査定は不要です。しかし、投資物件は一定保有後売却するという出口戦略の検討も必要であり、その時に思った価格より低い価格だと投資利回りが低くなる危険性があります。そのため粗利益でなく、企業投資家が把握する精度の高い純収益による収益価格に基づくこと必要となります。
原則、現行収支を基礎とし一部標準化収支による直接還元法に基づき査定いたします。販売サイドの粗利回りでなく純収益に準拠とＪリート等による利回りに基づく算定です。DCF法と上記直接還元法による収益価格は概ね均衡するため、収益価格の把握ではDCF法は省略できるものと考えられます。しかし、段階賃料を採用している場合など変動要因が大きい場合は、DCF法の査定も必要な場合もありますので、ご相談ください。
ご提示をお願いしたい査定上必要な資料は、申し込み後、別途ご案内申し上げます。
仲介業者様、売主様の販促用資料としてもご利用頂けます。