投資物件の収益価格の査定
投資物件の売買するとき、合理的な売買価格かどうかの検証。
【企業様】
不動産の保有・売買において発生する問題につき、顧問弁護士・税理士様のように、ご相談ください。また、調査報告書、鑑定評価を継続的にご依頼頂けます企業様は特別プランがございますので、お気軽にご相談ください。
購入価格の妥当性、賃料水準・賃料改定の妥当性、公共買収価格の妥当性、時価評価など。
【税理士様】
相続税納付において面積が広い土地につき路線価水準で申告されていらっしゃいませんでしょうか。「広大地」評価いたします。「広大地」評価」が適用可能であるのに適用せずに申告した場合は、納税者から損害賠償を求められるリスクがあります。同じ面積でも標準的使用がマンション用地ですと広大地否認もありますので注意が必要です。概算連絡いたしますので、不要の場合は費用はかかりません。
相続税申請時の時価評価（路線価評価より高い場合のみ概算連絡無料）等オーダーメイド対応もいたします。
また、継続的にご依頼頂けます税理士様も特別プランがございますので、お気軽にご相談ください。
【弁護士様】
裁判における鑑定評価書の反対尋問のアドバイス等のセカンドオピニオン等も行いますので、ご相談ください。⁽大手企業の継続賃料裁判アドバイス実績あります。⁾